【10の理由】なぜ就労移行支援はやめとけ・意味ないと言われるのか？

この記事では、就労移行支援に対してネガティブな意見が出るその理由を説明します。

結論を先に言うと、就労移行支援の仕組み自体は決して悪くありません。

注意すべきは、就職率や定着率など実績がほとんどない一部の就労移行支援事業所を利用していけないということです。

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「就労移行支援はやめとけ・意味ない」と言われる10の理由

ここでは、就労移行支援に否定的な声が出る理由を10個まとめました。

理由1：支援内容のレベルに大きなばらつきがある
理由2：就職率・定着率が低い事業所が存在する
理由3：学習プラグラムが合わない
理由4：受動的に「ただ通うだけ」
理由5：期待が高すぎて失望する
理由6：集団での学習・行動がある
理由7：訓練期間中は収入がゼロになる
理由8：2年という期限が精神的プレッシャー
理由9：スタッフ全員が有資格者ではない
理由10：就職後の定着支援が不十分

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理由1〜3：事業所に関する問題

理由1：支援内容のレベルに大きなばらつきがある

就労移行支援の問題点は、就労移行支援サービスの運営元によってサービスのレベルが異なることです。

国の制度として定められた基準はありますが、支援の内容や専門性はスタッフの経験・事業所の理念・組織体制によって左右されます。

優れた事業所では、精神保健福祉士や社会福祉士などの専門資格を持つスタッフが個別に支援計画を作り、利用者一人ひとりのペースと目標に合った訓練が提供されます。

一方で、スタッフが少なすぎる、支援員が障害や精神疾患の知識がない、プログラムが画一的な事業所なども存在するのが現実です。

理由2：就職率・定着率が低い事業所が存在する

就労移行支援事業所の就職率は事業所間で差があります。

利用者が2年間通い続けても就職に至らないケースもあります。

事業所を選ぶ際には、就職率・定着率*のデータを確認しましょう。

定着率：就職後に6か月以上継続して働いている割合

厚生労働省の資料によると、就労移行支援の事業所数は全国で2,814か所、利用者数は39,504人です。

また、就労移行支援から一般就労へ移行した人は、令和6年時点で16,827人です。

出典：厚生労働省「就労系障害福祉サービスにおける就労支援施策の対象範囲について」

そして、就職率の平均は事業所全体で約50〜60%前後と言われています。

就労移行支援に対して「やめとけ」「意味ない」と否定される最大の理由は、この就職率の低さでしょう。

最大2年間利用して、およそ半数しか就職できないと思うと、確かに微妙な印象を受けます。

しっかりした就労移行支援サービスなら、就職率や定着率は平均よりももっと高いです。

関連記事：【10社比較表】就労移行支援事業所のおすすめ｜障害・症状別に失敗しない選び方

理由3：学習プラグラムが合わない

就労移行支援事業所は、ITスキル特化型、コミュニケーション・自己理解重視型、事務系など学習内容に傾向があります。

自分が身に付けたいスキルや能力と事業所の学習プラグラム（カリキュラム）が一致していないと、「簡単すぎる」「興味がない」といった不満が生じます。

自分が就職のために伸ばしたい能力と、事業所で学べる内容が合っているかは事前に確認しておきましょう。

理由4〜6：利用者側の誤解

理由4：受動的に「ただ通うだけ」

就労移行支援はあくまで「支援」であり、利用者自身が主体的に取り組む姿勢が必要です。

「行けば何とかしてもらえる」という受け身の姿勢で通い始めると、2年間が何も変わらないまま終わってしまうことがあります。

明確な目標（いつまでに、どんな仕事に就きたいか）を持って通所することで、支援の効果は格段に高まります。

利用開始前に「自分が就労移行支援で何を達成したいか」を具体的に整理しておくことが大切です。

理由5：期待が高すぎて失望する

「就労移行支援に通えば必ず就職できる」という過大な期待を持って入所し、思ったより早く就職できないことに焦りや失望を感じる人もいます。

就労移行支援は「就職を保証する機関」ではなく、「就職に向けた準備と支援を提供するサービス」です。

特に、症状が安定していない時期や、自己理解がまだ十分でない段階では、すぐに就職活動に入れないこともあります。

しかしそれは「意味がない」のではなく、「就労の準備段階として必要なプロセス」です。

理由6：集団での学習・行動がある

事業所によっては、利用者や支援員との集団プログラムが頻繁にあります。

特に、ASD（自閉スペクトラム症）やHSP（ひどく感受性の強い気質）の方にとっては、大人数でのプログラムや環境の刺激がストレスになることもあります。

見学の際に「個別支援計画の作り方」「集団プラグラムの有無」「配慮の具体的な内容」を確認し、自分の特性に合う環境かどうかを事前にチェックしましょう。

関連記事：
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理由7〜10：制度・環境的な問題

理由7：訓練期間中は収入がゼロになる

就労移行支援の訓練中は、給与（賃金）は一切発生しません。アルバイトもできません。

この点は、特に一人暮らしの方や家族を養っている方にとって大きなハードルとなります。

利用中の生活費は、障害年金・生活保護・家族の支援・貯蓄などで賄う必要があります。

理由8：2年という期限が精神的プレッシャー

就労移行支援の利用期間は原則2年（特例で延長可）と定められています。

「2年で就職しなければ」というプレッシャーが焦りを生み、精神的に追い詰められてしまうケースがあります。

特に、症状の波がある方は「調子が悪い時期が続いてしまったらどうしよう」という不安を感じることもあるでしょう。

この不安に対しては、事業所のスタッフが適切にペース調整してくれます。

通所の回数を減らす、支援計画のスケジュールを見直すなどし、体調の回復を優先できます。

理由9：スタッフ全員が有資格者ではない

就労移行支援事業所のスタッフの資格・経験は事業所ごとに異なり、精神保健福祉士・社会福祉士・作業療法士・キャリアコンサルタントなど専門性の高いスタッフがいる事業所がある一方、専門資格を持たないスタッフが支援を担うケースもあります。

まったく有資格者がいない事業所はおすすめできませんが、事業所のスタッフ全員が何らかの専門資格を持っているわけではありません。

理由10：就職後の定着支援が不十分

就労移行支援事業所は、就職後も最低6ヶ月間は定着支援を行うことが義務付けられています。

しかし、この定着支援の質もまた事業所によって大きな差があります。

「就職させたら終わり」という事業所では、就職後に職場でつまずいても十分なフォローが受けられず、結果的に離職してしまうケースが生まれます。

就職後の定着率が高い事業所を選ぶことが、「就職して終わり」ではなく「長く働き続ける」ための最重要ポイントです。

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就労移行支援を利用してうまくいった人たちはたくさんいる

「やめとけ」という声がある一方で、就労移行支援を利用して満足している人もたくさんいます。

ここでは、就労移行支援を利用して良かったと思っている人の声を紹介します。

就労移行支援を利用した人の良い口コミ

うまくいった人の感想の共通点

就労移行支援で満足度の高い人は以下の声が多いです。

• 就職できた
  就労移行支援は就職が目的なので、やはり希望通りの就職ができると嬉しいです。
• スタッフ・支援員が優しかった
  スタッフへの感謝の声は多いです。親身になってくれた、優しかったなどのコメントがあります。
• カリキュラムが良かった・役に立った
  学びたい内容が学べたり、得たスキルが就職の役に立つと頑張った甲斐があったと感じます。

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就労移行支援が「合う人」「合わない人」

就労移行支援はすべての人に最適な選択肢というわけではありません。

自分の状況に合った支援を選ぶことが大切です。

就労移行支援が向いている人

以下に該当する人は就労移行支援を利用してみてください。

おすすめできる人	理由
精神・発達・身体障害などの診断があり、就労に不安を感じている	障害特性に合わせた個別支援を受けられる
過去に就職したが長続きしなかった経験がある	離職の原因を分析し、定着できる職場探しをサポートしてくれる
自分の得意・不得意や障害特性を整理したい	自己理解プログラムで客観的に自分を知ることができる
就活のやり方がわからない・自信がない	履歴書作成から面接練習までサポートしてくれる
生活リズムが乱れており、社会復帰の準備が必要	毎日通所することで生活習慣を整える訓練ができる

就労移行支援より他の方法が向いている人

• 今すぐに働きたい人
  ハローワークの障害者専門窓口や障害者向け転職エージェントが効率的かもしれません
• 症状が不安定で、まず治療・療養を優先すべき人
  主治医と相談し、まず医療的なケアに専念することが先決です

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失敗しない！良い就労移行支援事業所の選び方

ここまでで、事業所選びが大切であることは知っていただけたと思います。

それでは事業所選びでチェックすべきポイントを紹介します。

事業所選びで必ず確認すべき5つのポイント

1. 就職率や定着率のデータを公開しているか
   数字を公開している事業所は自信がある
2. プログラム内容が自分のニーズに合っているか
   体験利用で実際のプログラムを体感する
3. 専門スタッフの資格・人員配置
   精神保健福祉士・社会福祉士など専門家がいるか
4. 事業所の所在地
   自宅から通える範囲に事業所があるか
5. 就職後の定着支援の内容
   就職後どのくらいの期間・頻度でフォローしてくれるかを確認

これらを確認し、事業所の候補を2-3か所に絞ったら、見学および体験利用をしてみましょう。

見学・体験で使える確認チェックリスト

【基本情報の確認】

• □ その事業所のおおよその就職率・定着率
• □ 対象としている障害・疾患の種類
• □ 1日・1週間のスケジュール

【スタッフ・支援員】

• □ 専門資格（精神保健福祉士・社会福祉士など）を持つスタッフがいるか
• □ 利用者1人に対してスタッフが関わる頻度・時間はどのくらいか
• □ 個別支援計画はどのように作られ、どのくらいの頻度で見直されるか
• □ スタッフの話し方・態度は丁寧で信頼できるか

【プログラム内容】

• □ 個別対応と集団プログラムの比率はどのくらいか
• □ 自分の目標（PCスキル・コミュニケーションなど）に対応したプログラムがあるか
• □ 実際の職場を想定した就労訓練（企業実習・職場体験）があるか

【就職活動・定着支援】

• □ 就職活動はいつ頃からどのように進めるか
• □ 就職後のサポートは具体的にどんな内容で、何ヶ月間行うか
• □ 就職した利用者が困ったとき、いつでも相談できるか

【環境・雰囲気】

• □ 通所中の利用者の表情・様子は活き活きしているか
• □ 事業所までの経路は通いやすそうだったか
• □ 自分の特性（感覚過敏・疲れやすさなど）への配慮があるか

1か所だけ見学して決めるのはリスクがあります。

比較対象があることで「何が良いか」が明確になります。

体験利用は通常1〜3日程度、無料で受けられます。

実際のプログラムに参加し、スタッフとの相性・利用者の雰囲気・プログラムの内容を体で感じてください。

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就労移行支援を最大限活用するために：利用前にやるべきこと

良い事業所を選んだ後も、利用開始に向けて準備を開始しましょう。

自分の障害・特性と希望する働き方を整理する

• 「なぜ就労移行支援を使いたいのか」
• 「どんな仕事・環境で働きたいのか」
• 「これまでの就労経験で困ったこと・うまくいったこと」

をノートにまとめてみましょう。

この自己分析が、事業所との面談や個別支援計画づくりに大いに役立ちます。

また、「自分にとって必要な職場の配慮」（例：残業なし・テレワーク・個室ブース・指示を文書でもらう）をリストアップしておくことも重要です。

訓練期間中の収入計画を考える

就労移行支援の利用中は収入がありません。

障害年金を受給している場合はそれで生活費を賄えるかを確認し、足りない場合は生活保護の申請や家族からの援助を検討してください。

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就労移行支援とは？基礎から理解する

就労移行支援の目的・仕組み

就労移行支援とは、障害や疾患を抱えながら一般就労を目指す人を、専門的にサポートするための福祉サービスです。

「障害者総合支援法」に基づく制度であり、利用者は原則として費用をほとんど負担することなく、就労に向けたトレーニングや就職活動の支援を受けることができます。

対象となるのは、精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などの診断を受けており、一般就労を希望している方です。

18歳以上65歳未満であれば利用でき、障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断書があれば対象になるケースも多くあります。

利用期間は原則として最長2年間で、この間に以下のような訓練・支援を受けることができます。

• 生活リズムの改善・体力づくり（毎日通所することで規則正しい生活習慣を取り戻す）
• 自己理解・障害理解（自分の得意・不得意、障害特性を把握する）
• ビジネスマナー・PCスキルなどの就労スキル訓練
• 履歴書作成・面接練習などの就職活動サポート
• 就職後の職場定着支援（少なくとも6ヶ月間、就職後もフォロー）

就労移行支援サービスの料金

費用については、前年度の収入に応じて自己負担が発生することがありますが、多くの利用者は無料または月額上限0円〜9,300円程度で利用できます。

就労移行支援の利用料は、障害福祉サービスの「応能負担」制度に基づき、世帯収入に応じて決まります。

世帯の収入状況	月額上限負担額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯（本人・配偶者の収入が概ね300万円以下）	0円
市町村民税課税世帯（概ね300万〜600万円以下）	9,300円
上記以外	37,200円

「世帯」の範囲ってどこまで？
障害福祉サービスの利用料における「世帯」は、本人と配偶者を指すのが原則です。
つまり、親と同居していても、本人に配偶者がいなければ本人の所得で判定されます。
離職中で収入がない方は、自己負担なしで利用できる可能性が高いといえます。

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よくある疑問に答えるQ&A

Q1：就労移行支援に通う間、収入はどうなりますか？

就労移行支援の訓練中は、基本的に給与（賃金）は発生しません。

利用中の収入源としては、障害基礎年金・障害厚生年金の継続受給、生活保護の活用、家族からの支援などが考えられます。

また、就労移行支援の利用料は前年度の収入に応じて決まり、多くの方は無料〜月9,300円以内です

Q2：就労移行支援を使って就職できなかったらどうなりますか？

就労移行支援の利用期間（最長2年）が終了した場合、就労継続支援A型・B型へ移行したり、生活訓練などの他の福祉サービスを利用したりする選択肢があります。

「2年で就職できなければ終わり」ではなく、その後も支援につながることができます。

ただし、良い事業所を選び主体的に取り組むことで、多くの方が2年以内に就職されています。

Q3：就労移行支援は2年で打ち切られますか？

原則として利用期間は2年間ですが、市区町村が必要と認めた場合は1年間の延長が可能です。

症状が不安定な時期があっても、主治医・事業所・市区町村と相談することで柔軟に対応してもらえるケースがあります。

Q4：就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）はどう違いますか？

就労移行支援は「一般就労（企業に雇用される就職）を目指す人のための訓練・支援」です。

就労継続支援A型は「雇用契約を結んで、支援を受けながら働く場（最低賃金保障あり）」、就労継続支援B型は「雇用契約なしで、より軽度の作業から働く場（工賃は最低賃金以下の場合も）」です。

一般就労を目指す意思と体力・意欲がある方は、まず就労移行支援を検討するのが一般的です。

Q5：合わない事業所だとわかったら変更できますか？

はい、変更できます。就労移行支援事業所は、利用者の都合で変更（転所）することが可能です。

「雰囲気が合わない」「プログラムが自分のニーズに合わない」「スタッフとの相性が悪い」などの理由であれば、市区町村の窓口や相談支援専門員に相談することで、別の事業所への変更手続きをサポートしてもらえます。

合わないと感じながら無理して通い続けることは、心身の負担になりかねません。早めに相談することをおすすめします。

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まとめ：「やめとけ・意味ない」の後悔は回避できる

ここまで読んでいただき、「就労移行支援はやめとけ・意味ない」という言葉の正体が少し見えてきたのではないでしょうか。

「やめとけ」と言われる理由は確かにあります。

就労移行支援サービスの運営元によってばらつきがあること、収入がないこと、プログラムが合わないケースがあることなど、これらはすべて事実です。

でも、それは「就労移行支援という制度が悪い」ということではありません。

正しい事業所を選び、自分の目標を明確に持ち、主体的に取り組んだ人たちは、就労移行支援を通じて確実に人生を変えています。

就労移行支援は、皆さんが「長く・安定して・自分らしく働ける」という目標に向けて、専門家とともに一歩ずつ進むための制度です。

まずは、気になる就労移行支援事業所を2〜3か所見学してみてください。

不安な気持ちを抱えたまま一人で悩み続けるより、まず行動することが、皆さんの未来を変える最初の一歩になります。