総額35〜46万円(給付金なしなら)：キャリアコンサルタント資格を取得する費用はいくら？

キャリアコンサルタント資格は、相談者の職業選択やキャリア形成を専門的に支援できることを証明する国家資格です。

人事・採用・教育・就労支援など幅広い分野で活かせます。

この記事ではキャリアコンサルタント資格の取得にいくらかかるのか、また資格の維持に必要な費用を紹介します。

【結論】資格取得の費用は総額35〜46万円（給付金なしの場合）

費用は「取得」と「維持」の2つある

キャリアコンサルタントの費用は、大きく「資格を取るまでの取得費用」と、「取った後にかかる維持費用（更新費用）」に分けられます。

キャリアコンサルタントは更新制の資格です。

登録の有効期間は5年で、更新には講習の受講が義務づけられています。

取得までにかかる費用とその内訳表

これからキャリアコンサルタント試験を受ける人が資格を取得するまでに支払う費用の一覧表です。

費用項目	金額の目安	備考
①養成講習費	約30〜40万円	最大80%の給付金制度あり
②受験料（学科）	8,900円	マークシート方式
②受験料（実技）	29,900円	論述＋面接
③登録免許税	9,000円	合格後の名簿登録に必要
③登録手数料	8,000円	同上
取得までの合計	約35〜46万円	教材費を除いた概算

この表を見て分かる通り、費用の大半を占めるのは養成講習費です。

ただし、各社が開催しているほとんどのキャリアコンサルタント養成講習は、教育訓練給付金の対象講座で、受講料の最大80%が給付されます（後で紹介します）。

受験料と登録費用は合計しても約5.6万円で、全体の1〜2割程度にすぎません。

つまり「費用を抑えたい」なら、養成講習の受講料をどうするかという一点に尽きます。

見落としがちな”5年ごと”の維持費（更新費用）

資格取得のコストと並んで、必ず頭に入れておきたいのが資格の更新費用です。

キャリアコンサルタントの資格登録は5年ごとの更新制で、そのたびに更新講習の費用として約10〜13万円がかかります。

すなわち、取得時の35〜46万円に加え、5年ごとに約10〜13万円が必要です。

ここまでを踏まえたうえで、次章から一つずつの費用を詳しく分解していきましょう。

まずは最大の出費、養成講習の費用からです。

費用の内訳の詳細：資格取得から更新まで

費用1：養成講習の受講料｜相場30〜40万円

キャリアコンサルタント資格を取得するにあたり、最も高額な費用は養成講習の受講費です。

養成講習の受講費の相場は30〜40万円前後です。

キャリアコンサルタント試験を受けるには、原則として厚生労働大臣が認定する約150時間のキャリアコンサルタント養成講習を修了する必要があります（参考：厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」）。

相談実務が3年以上ある人などを除けば、この講習は避けて通れません。

約150時間という長時間の講義とロールプレイ演習、講師によるフィードバックが提供されるため、費用も相応の水準になります。

キャリアコンサルタント養成講習の例

養成講習	受講料（税込）	受講形式	合格率	受講期間
生涯キャリア支援協会（パソナ）	385,000円	オンライン	93.3%	3か月
日本マンパワー	396,000円	通学 オンライン	81.3%	5か月
地域連携プラットフォーム	297,000円	オンライン	64.5%	0.5～3か月
ヒューマンアカデミー	392,061円*	通学 オンライン	87.2%	4ヶ月
資格の大原	294,000円	通学 オンライン	70.3%	4か月

関連記事：【5講座比較表】キャリアコンサルタント養成講習のおすすめ｜費用・合格率・受講期間で選ぶ

受講費用に10万円もの差が出る4つの理由

「同じ国家資格の講習なのに、なぜ30万円台のものと40万円以上ものがあるのか」と思う人もいるかもしれません。

取得できる資格は同じなのに、受講料に差が生まれるのには理由があります。

主な理由は次の4つです。

この4つの中で、実質的な負担額を最も大きく左右するのが、最後の「教育訓練給付金の対象かどうか」です。

講習の定価が多少高くても、給付金の対象講座であれば、後述する通り実質負担額は2割と安くなることがあります。

講習を選ぶときは、定価だけを見て「安い・高い」を判断せず、給付金を使った後の実質負担で比べるようにしましょう。

費用2：受験料｜学科8,900円＋実技29,900円

養成講習を修了したら、次にかかるのが試験の受験料です。

受験料は学科試験が税込8,900円、実技試験が税込29,900円で、同時に受験する場合の合計は税込38,800円です。

キャリアコンサルタント試験は、「キャリアコンサルティング協議会」と「JCDA（日本キャリア開発協会）」という2つの団体が実施しています。

どちらで受けても取得できる資格は同じで、受験料も同額です。

金額の内訳を整理すると、次の通りになります。

試験区分	受験料	試験内容
学科試験	8,900円	50問のマークシート方式
実技試験	29,900円	論述（筆記）＋面接（ロールプレイ）
合計	38,800円	学科・実技を同時受験した場合

実技試験のほうが受験料が高いのは、論述の採点や面接（ロールプレイ）の実施に人手がかかるためです。

学科と実技は同時に受験するのが一般的ですが、片方だけを受験することもできます。

不合格だった場合の再受験費用

受験料を考えるうえで、知っておくと安心なのが再受験の仕組みです。

学科・実技のどちらか一方だけに合格した場合、次回は不合格だった科目だけを受け直す（合格科目は免除される）ことができます。

例えば、学科は合格したものの実技で落ちてしまった場合、次回は実技の29,900円だけを支払えば再挑戦できます。学科の8,900円を再び払う必要はありません。

一度の受験で両方に受からなくても、費用のダメージを最小限に抑えながら再チャレンジできる仕組みになっています。

とはいえ、再受験のたびに費用は積み上がりますから、できる限り一発合格を目指したいところです。

関連記事：キャリアコンサルタントの合格率は約60%！でも油断できない理由

参照：キャリアコンサルティング協議会／JCDA

費用3：登録費用｜登録免許税9,000円＋登録手数料8,000円

試験に合格しても、それだけでは「キャリアコンサルタント」を名乗れません。

合格後にキャリアコンサルタント名簿へ登録する必要があり、その費用として登録免許税9,000円と登録手数料8,000円の合計17,000円がかかります（どちらも非課税）。

意外と見落としがちな、最後の必須費用です。

キャリアコンサルタントは名称独占の国家資格で、名簿に登録して初めて正式に名乗ることができます。

登録の流れは、まず登録申請書に9,000円分の収入印紙（登録免許税）を貼って申請し、登録センターでの審査完了後に登録手数料8,000円を支払うという2段階です。

参照：国家資格キャリアコンサルタント WEB登録センター

費用4：更新費用｜5年ごとに約12万円かかる

キャリアコンサルタントの登録は5年ごとの更新制で、更新の度に講習費用として約10〜13万円がかかります。

なぜ更新が必要なのでしょうか。

それは、キャリアを取り巻く労働市場や制度、支援技法が絶えず変化するため、資格者が知識と技能を最新に保つ必要があるからです。

この趣旨のもと、資格を維持するには5年ごとに定められた時間の講習を受けることが義務づけられています。

参考：厚生労働省-更新講習の受講について

更新費用の内訳と相場

更新に必要な講習は、「知識講習」と「技能講習」の2種類に分かれています。

講習の時間数と費用の目安を整理すると次の通りです。

講習の種類	必要時間	費用の目安
知識講習	8時間以上	約2万円
技能講習	30時間以上	約10万円
合計	38時間以上	約12万円

更新費用を抑える3つのコツ

更新講習は避けられませんが、工夫次第で負担を軽くできます。

無理なく更新するために、次の3つのコツを押さえておきましょう。

このように、更新費用は「5年で少しずつ」「オンラインで安く」「使える給付金は使う」の3点を意識するだけで、心理的にも金銭的にも楽になります。

取得後のことまで見通せていれば、更新のタイミングで慌てることもありません。

専門実践教育訓練給付金の利用で50~80%の給付

ここまで読んで、「思ったよりお金がかかる」と思った人もいるかもしれません。

しかし、ほとんどのキャリアコンサルタント養成講習は、専門実践教育訓練給付金の対象講座で、条件を満たせば受講料の最大80%が戻ってきます。

「専門実践教育訓練給付金」は、厚生労働大臣が指定した養成講習を受講し、一定の条件を満たすと、支払った受講費用の一部がハローワークを通じて支給される制度です。
参考：厚生労働省-教育訓練給付金

キャリアコンサルタントの養成講習の多くは、この給付金の対象に指定されています。

受講料の安い講習を探すより、この制度を使って数十万円の講習費を下げるほうが、はるかに大きな節約になります。

給付は3段階（講習修了50%→就職＋20%→賃金上昇＋10%）

この給付金の支給率は、2024年10月の制度改正で引き上げられました。

特徴は、一度に全額が給付されるのではなく、段階を踏んで積み上がっていく点にあります。

仕組みを整理すると次の通りです。

段階	支給率	条件
1.講習を修了	50%	養成講習を修了する
2.資格取得＋就職	＋20%	講習修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として雇用される（またはすでに雇用されている）
3.賃金が上昇	＋10%	受講前と比べて賃金が5%以上上がった場合
最大	80%	①〜③をすべて満たす（年間の上限額あり）

年間の上限額（最大の場合で64万円）は設けられていますが、キャリアコンサルタントの講習費であれば上限を超えることはありません。

参照：ハローワーク「教育訓練給付制度」

実質負担シミュレーション（給付なし vs 給付あり）

では、給付金を使うと実質負担は具体的にいくらになるのでしょうか。

例として、定価30万円の養成講習を受けた場合の実質負担を、段階ごとに計算してみましょう。

ケース	給付率	給付金額	実質負担
給付金を使わない	0%	0円	300,000円
修了のみ	50%	150,000円	150,000円
資格取得＋就職	70%	210,000円	90,000円
賃金5%以上アップ	80%	240,000円	60,000円

定価30万円の講習が、最大で実質6万円（給付率80%）まで下がります。

賃金がアップしなくても、資格を取得して就労していれば実質負担は9万円（給付率70%）になります。

しかも、これに受験料や登録費用を足しても、給付金を活用したトータルの取得コストは10万円台（80%給付の場合）に収まる計算になります。

利用の条件と手続きの注意点

専門実践教育訓練給付金の利用には手続きと条件があります。

まずはどのキャリアコンサルタント養成講習を受講するのか決め、申し込みましょう。

以下は以後の流れです。

訓練前キャリアコンサルティングは、ハローワークで待機しているキャリアコンサルタントの人との簡単な面札です。
勉強する動機や講座の修了後は転職するのかなどを聞かれました。
ちなみに私の回答内容です。
　動機：今の仕事に閉塞感を感じていて、勉強して新たな視点がほしい。
　修了後：転職する気はなく、今の仕事に得た知識を活かしたい。
私のときは15分くらいで面接は完了しました。
立派な受け答えは必要ありません。雑談くらいの感覚です。

申請に利用するハローワークは自分で選べません。
住民票記載の住所によって管轄のハローワークが決まっています。
参考：厚生労働省-ハローワーク

給付金は雇用保険の加入期間などの受給要件を満たす人が対象です。

ほとんど人は受給要件を満たしますが、雇用保険に加入していない、最近給付金を受給していた人などは対象外となります。

参照：厚生労働省-教育訓練給付金 手続きの流れ

給付金が利用できないなら安い養成講習で節約する

教育訓練給付金の有無で「実際にかかる費用」は大きく変わります。

在職中で雇用保険に入っている人（給付金フル活用型）

会社員として働き、雇用保険に加入している場合、専門実践教育訓練給付金の対象になりやすく、条件を満たせば養成講習費を実質負担を6万円程度まで下げられます。

まずは給付金の対象講座を選び、受講開始前にハローワークでの手続きを忘れずに進めましょう。

取得後に資格を活かして賃金が上がれば、最大80%の支給も受けられます。

給付金が使えない人（費用重視で講習を選ぶ）

雇用保険の加入期間が足りないなど、給付金の要件を満たさない場合は、講習費が満額の負担になります。

この場合は、受講料が30万円前後の比較的安い講習を選ぶことが唯一可能な節約です。

オンライン中心の講習は通学型より安い傾向があるため、受講形式を比較しましょう。

関連記事：【5講座比較表】キャリアコンサルタント養成講習のおすすめ｜費用・合格率・受講期間で選ぶ

費用対効果で考える｜そのお金は回収できるのか

大切なのは金額の大小そのものではなく、「その費用が、自分にとって回収できる投資かどうか」という視点です。

キャリアコンサルタント資格は、費用を「消費」ではなく「自己投資」として捉えられるかどうかで、価値がまるで変わってきます。

この資格は、人材業界や企業の人事、教育機関、公的な就労支援など、活躍の場が広がっている国家資格です。

取得によって仕事の幅が広がったり、社内で手当や評価につながったり、独立や副業の足がかりになったりすれば、10万円台の投資は十分に回収できる範囲だと言えます。

関連記事：なぜキャリアコンサルタント資格は”やめとけ・意味ない”と言われるのか？取得するメリットは何か？

よくある質問（FAQ）

キャリアコンサルタントの取得費用は、結局いくら見ておけばいいですか？

養成講習費（30〜40万円）、受験料（学科8,900円＋実技29,900円）、登録費用（登録免許税9,000円＋登録手数料8,000円）を合わせて、取得までの総額はおおむね約35〜46万円が目安です。

ただし、専門実践教育訓練給付金を活用すれば、講習受講料の50-80%の給付を受けられます。

教育訓練給付金は誰でも使えますか？

いいえ、雇用保険の加入期間などの受給要件を満たす人が対象です。また、厚生労働大臣が指定した講習を受講し、受講開始の2週間前までにハローワークで手続きをする必要があります。自分が対象になるかどうかは、受講を決める前にハローワークで確認することをおすすめします。

更新をしないと、資格はどうなりますか？

キャリアコンサルタントの登録には5年の有効期間があり、更新講習を受けて更新手続きをしないと、資格を維持できなくなります。資格を活かして活動を続けるなら、5年ごとに約12万円の更新費用を見込んでおきましょう。

講習は5年間で分散して受けられるため、計画的に進めれば負担は平準化できます。

養成講習費は分割で払えますか？

多くの講習実施機関で分割払いに対応していますが、対応の有無や回数、手数料は実施機関によって異なります。

給付金は原則として受講費用をいったん支払った後に支給される仕組みのため、当面の資金計画も含めて、申し込み前に各機関へ確認しておくと安心です。

まとめ

キャリアコンサルタントの費用についてまとめます。

キャリアコンサルタント資格は生涯にわたって活きる国家資格です。

給付金を活用できれば10万円程度で養成講習を受講でき、キャリアップの意味でも人生の充実度の意味でも価値があると思います。

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