2026年10月からハラスメント対策がさらに強化
2026年10月1日から、企業におけるハラスメント対策がさらに強化されます。
大きなポイントは、「カスタマーハラスメント対策」と「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」が事業主に義務化されることです。
これまでのパワハラやセクハラ対策に加えて、顧客から従業員へのハラスメントや、採用面接・インターンシップなどでのセクハラについても、企業側に適切な防止措置が求められるようになります。
こうした背景から、人事・労務担当者や管理職などにとって、ハラスメントについて正しい知識を身につけておくことは、ますます重要になっているといえるでしょう。
ハラスメント資格とは？
ハラスメントに関する資格には、基礎知識を学べるものから、相談対応や職場でのハラスメント対策について学べるものまでさまざまな種類があります。
また、資格によって費用や学習方法、試験形式なども異なるため、目的に合ったものを選ぶことが大切です。
この記事では、ハラスメント関連のおすすめ資格5つを比較し、それぞれの特徴や費用、難易度、取得方法などをわかりやすく紹介します。
人事・労務担当者や管理職の方はもちろん、仕事に活かせる知識を身につけたい方も、ぜひ資格選びの参考にしてください。
ハラスメント資格おすすめ5選の比較一覧
資格によって費用や取得方法に大きな違いがある
ハラスメント資格は、資格によって費用や学習方法、試験形式などが大きく異なります。試験のみで取得を目指せるものもあれば、講座や研修の受講が必要な資格もあるため、料金だけで比較するのではなく、「何を学びたいのか」「仕事でどのように活かしたいのか」を考えて選ぶことが大切です。
| 資格名 | 認定団体 | 費用（税込） | 形式 | 学習時間の目安 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|
| ハラスメントアドバイザー認定試験 | 一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会 | 試験のみ11,000円／SMART合格講座＋試験25,300円 | 会場・CBT・オンラインIBTから選択 | 動画 約4時間20分＋答練 約2時間45分＋模試 | 通常更新（2年ごとの更新） |
| 雇用クリーンプランナー | 一般社団法人クレア人財育英協会 | 99,000円 | オンライン講座＋オンライン試験 | 20時間超 | 公表なし |
| 認定ハラスメント相談員2種 | 一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会 | 41,800円 | 研修受講で認定 | 6時間 | 3年次以降は更新料として 3,000円が必要 |
| JADP認定 ハラスメント対策マネジャー | 一般財団法人 日本能力開発推進協会 | 49,600円＋受験料5,600円 | 在宅受験 | 平均1か月 | 更新不要 |
| ハラスメント防止コンサルタント | 公益財団法人21世紀職業財団 | 講座77,000円 認定試験11,000円 | オンデマンド講座＋会場試験 | 養成講座 約13時間 | 更新あり（2年ごと） |
- 会場試験：指定された試験会場に行って受験する
- CBT：全国のテストセンターに行き、会場にあるパソコンで受験する
- オンラインIBT：自宅などから、自分のパソコンを使ってオンラインで受験する
ここからは5つのハラスメント資格を詳しく紹介
特徴や費用、取得方法などを詳しく見ていきます。
ハラスメントアドバイザー（一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会）
ハラスメントアドバイザー認定試験は、職場で起こるハラスメントについての知識を学び、予防や適切な対応に活かすことを目指す資格です。
受験資格に特別な条件はなく、一般11,000円（税込）、学生8,800円（税込）で受験できるため、比較的費用を抑えて資格取得を目指せます。
受験方法は、公開会場での試験のほか、全国のテストセンターで受験するCBT、自宅などから受験できるオンラインIBTから選択できます。
試験は60問で、合格基準は原則70％以上です。
自分で学習を進めて試験に挑戦することもできるため、「まずはハラスメントについて体系的に学んでみたい」という方にも検討しやすいでしょう。
合格者には合格証書と写真入りの認定カードが交付されます。
独学での試験対策に不安がある方は、試験対策用の「SMART合格講座」を利用する方法もあります。
出典：一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会「ハラスメントアドバイザー」
雇用クリーンプランナー（一般社団法人クレア人財育英協会）
雇用クリーンプランナーは、職場で起こるハラスメントや労働トラブルについて幅広く学べる資格です。
ハラスメントの予防や対策だけでなく、労働に関する法律や職場で起こりやすいトラブルについても学べるため、人事・労務担当者や管理職など、職場環境の改善に関わる方にも活かしやすい内容となっています。
認定講座の受講料は99,000円（税込）で、オンラインで学習を進められるため、仕事をしながら資格取得を目指したい方にも取り組みやすいでしょう。
ハラスメントだけに限定せず、労働問題についても幅広く知識を身につけたい方にとって、選択肢のひとつとなる資格です。
出典：一般社団法人クレア人財育英協会「雇用クリーンプランナー」
認定ハラスメント相談員2種（一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会）
認定ハラスメント相談員Ⅱ種は、「ハラスメントについて知る」だけでなく、「相談を受けたときにどのように対応すればよいのか」まで学びたい方に向いています。
相談を受ける場面の実技が入るため、窓口の担当者が実務のために取る資格です。
試験だけで知識を確認する資格とは異なり、相談対応について実践を交えながら学べるため、企業のハラスメント相談窓口や人事・労務など、実際に相談を受ける立場の方にも検討しやすい資格です。
同じ協会には人事・総務向けの実務研修としてハラスメントマネージャー2種もあり、こちらも6時間・41,800円です。
相談を受ける側なら相談員2種、社内制度をつくる側ならマネージャー2種と考えてみてもいいでしょう
出典：一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会「認定ハラスメント相談員2種」
JADP認定 ハラスメント対策マネジャー（一般財団法人 日本能力開発推進協会）
JADP認定 ハラスメント対策マネジャーは、職場で起こるさまざまなハラスメントの予防や対策、発生した際の対応について学べる資格です。
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、リモートハラスメントなどについて学び、相談対応や改善策の提案などに活かせる知識の習得を目指します。
受験するには、JADPが指定する認定教育機関のカリキュラムを修了する必要があります。カリキュラム修了後は在宅で受験でき合格基準は得点率70％以上です。
職場のハラスメント対策に関わる経営者や管理職、人事・総務担当者など、予防から相談対応まで体系的に学びたい方に検討しやすい資格といえるでしょう。
出典：一般財団法人 日本能力開発推進協会「JADP認定 ハラスメント対策マネジャー」
ハラスメント防止コンサルタント（公益財団法人21世紀職業財団）
ハラスメント防止コンサルタントは、職場のハラスメント防止や相談対応、事案解決などについて専門的に学べる資格です。
養成講座では、ハラスメントの基礎知識だけでなく、関連する労働法や相談対応、心理的支援、裁判例を踏まえた事案解決などについて体系的に学びます。2026年度の養成講座はオンデマンド形式で、総視聴時間は約13時間、受講料は77,000円（税込・テキスト代別）です。
認定試験の受験料は11,000円（税込）で、人事・労務管理の実務経験5年以上、社会保険労務士、産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタントなどの受験資格が設けられています。ただし、これらの資格や実務経験がない場合でも、対象となる養成講座を修了することで受験資格を得ることができます。
ハラスメントについて基礎から学ぶだけでなく、企業での相談対応やハラスメント防止対策など、より専門的な知識を身につけたい方に検討しやすい資格といえるでしょう。
出典： 公益財団法人21世紀職業財団「ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」
立場別に選ぶなら？資格選びの目安
5つの資格を比較しても迷ってしまう場合は、現在の仕事や資格を取得する目的から選ぶのもひとつの方法です。
ここでは、「人事・総務」「管理職・経営者」「専門職」の3つの立場に分けて、資格選びの目安を紹介します。
人事・総務で相談窓口を担当するなら
社内のハラスメント相談窓口などを担当する方は、認定ハラスメント相談員Ⅱ種を選択肢に入れてみましょう。
6時間の研修で、ハラスメントに関する知識だけでなく、カウンセリングの基本や相談対応の実技についても学べるのが特徴です。
相談窓口では、相談者の話を聞き、状況を整理しながら適切な対応につなげることが求められます。
そのため、知識だけでなく実際の相談対応についても学びたい方に検討しやすい資格です。
中小企業の管理職・経営者なら
ハラスメントについて基礎から体系的に学びたい管理職や経営者には、ハラスメントアドバイザー認定試験も選択肢のひとつです。
一般の受験料は11,000円（税込）で、公開会場のほか、CBTやオンラインIBTでも受験できます。
ハラスメントの基礎知識や関連する法律、事案への対応などについて学べるため、職場のハラスメント対策について知識を整理したい方にも向いています。
また、独学で受験することもできるため、講座を受講せず、費用を抑えて資格取得を目指したい方にも検討しやすいでしょう。
社労士・キャリアコンサルタントなど専門職なら
すでに専門資格や実務経験があり、ハラスメント分野についてさらに専門性を高めたい方は、ハラスメント防止コンサルタントを検討してみましょう。
認定試験には受験資格があり、社会保険労務士や国家資格キャリアコンサルタント、人事・労務管理の実務経験5年以上などが対象となっています。また、対象となる養成講座を修了することでも受験資格を得られます。
2026年度の養成講座は77,000円（税込・テキスト代別）、認定試験は11,000円（税込）です。養成講座では法制度だけでなく、相談対応や事案解決、裁判例を踏まえた判断基準なども扱います。
ハラスメントに関する知識を、企業への支援や相談対応などに活かしたい専門職の方にとって、検討しやすい資格のひとつです。
申し込む前に確認しておきたいポイント
資格を決めたら、申し込み前に受験資格・受講料・受験方法・更新制度を確認しておきましょう。
ハラスメント資格の中には、誰でも受験できるものだけでなく、指定講座の修了や実務経験などの条件が設けられているものもあります。
また、受講料とは別に受験料や教材費が必要になる場合や、資格取得後に更新が必要になる場合もあります。
気になる資格が見つかったら、申し込み前に各団体の公式サイトで最新の受験条件や費用、日程を確認しておくと安心です。
資格を取らずにハラスメント対策を始める方法
ハラスメント対策を始めるために、必ずしも資格取得が必要なわけではありません。
厚生労働省の「あかるい職場応援団」では、ハラスメント対策に役立つパンフレットや研修資料、動画などが公開されています。
まずはこうした公的な情報を活用して、社内のルールづくりや相談体制の整備を進める方法もあります。
また、職場でのトラブルについて相談したい場合は、各都道府県労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」を利用できます。
資格取得は、ハラスメントについて体系的に学びたい場合や、人事・労務、相談窓口などの業務に知識を活かしたい場合に検討するとよいでしょう。
出典：厚生労働省「あかるい職場応援団」
出典：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
ハラスメント資格は民間資格
今回紹介しているハラスメント関連資格は、国が認定する国家資格ではなく、各団体が認定する民間資格です。
そのため、資格によって学習内容や受験条件、費用、認定方法などが異なります。
資格名だけで選ぶのではなく、「相談対応を学びたい」「管理職として基礎知識を身につけたい」「専門職として知識を深めたい」など、取得する目的に合わせて選ぶことが大切です。
2026年10月からカスハラ対策が義務化
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。
これにより、企業には社内のパワハラやセクハラだけでなく、顧客などから従業員へのハラスメントについても適切な対策が求められます。
ハラスメント資格を選ぶ際は、カスタマーハラスメントについて学べるかも確認しておくとよいでしょう。
出典：厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」
ハラスメント資格に関するよくある質問
- 実務経験がなくても取得できますか
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たとえば、ハラスメントアドバイザー認定試験は、受験するための特別な実務経験は設けられていません。
一方、資格によっては指定講座の修了や実務経験などの受験条件が設けられている場合があります。
申し込み前に、各認定団体の公式サイトで最新の受験資格を確認しておきましょう。
- 独学で取得できるハラスメント資格はありますか？
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ハラスメントアドバイザー認定試験は、指定講座の受講が必須ではないため、独学で受験を目指すことができます。
試験対策に不安がある場合は、SMART合格講座を利用して学習する方法もあります。
そのほかの資格には、指定講座や研修の修了が受験・認定の条件となっているものもあるため、学習方法も比較して選びましょう。
- ハラスメント資格は履歴書に書けますか？
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民間資格でも、取得した資格を履歴書の資格欄などに記載することはできます。
その際は、略称ではなく資格の正式名称を記載すると分かりやすいでしょう。
ただし、今回紹介したハラスメント関連資格は国家資格ではなく、民間団体が認定する資格です。
- 転職や仕事に役立ちますか
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資格を取得しただけで、就職や転職が保証されるわけではありません。
一方で、人事・労務、管理職、ハラスメント相談窓口など、職場のハラスメント対策に関わる業務で学んだ知識を活かせる可能性があります。
転職目的だけでなく、現在の仕事でどのように活用できるかを考えて資格を選ぶことも大切です。
まとめ｜自分に合ったハラスメント資格を選ぼう
ハラスメント関連の資格にはさまざまな種類があり、学べる内容や費用、受験方法、取得条件などが異なります。
相談対応について実践的に学びたいのか、管理職としてハラスメントの基礎知識を身につけたいのか、専門職としてさらに知識を深めたいのかによって、適した資格も変わってきます。
また、2026年10月からはカスタマーハラスメント対策も事業主に義務付けられるため、これから資格を選ぶ場合は、カスタマーハラスメントについて学べるかどうかも確認しておくとよいでしょう。
気になる資格が見つかったら、受講料だけでなく、受験資格や学習内容、試験方法、更新制度などを比較し、自分の仕事や目的に合った資格を選んでみてください。
最後に、
「資格の情報や受講料などは変更される場合があります。申し込み前に必ず各団体の公式サイトで最新情報をご確認ください。」
- 資格の情報や受講料などは変更される場合があります。申し込み前に必ず各団体の公式サイトで最新情報をご確認ください。